「農業を法人化して（会社を設立して）行うとなにかいいことがあるの？」
個人で農業に従事されている方や、これから農業をしてみたいと考えておられる方、そんな素朴な疑問がありませんか。弊事務所では、そういった疑問を持たれたお客様に、農業法人ってどんなもので、メリットやデメリットにはどんなものがあるのか、お客様のケースに合わせてできるだけ分かりやすくお伝えしていきたいと考えております。
まずは、農業法人の形態についてみていくことにします。
農業法人といっても、こんな風に、いろいろな形があります。
「農業法人を設立してみたいけど、これではどの形態をとったらいいのかさっぱり分からない！」
まったくそのとおりですね。選択肢が多い分、どの形が一番いいのか悩ましいところです。では、どうやって決めていけばいいでしょうか。
たとえば、ショップの店員さんが、身長・体重など体型が見えないのに服を選んでほしいといわれても、選びようがないですよね。店員さんは、実際にお客さまに来店していただき、体型や雰囲気、あるいはご希望に合わせることで、ぴったり合う服をお勧めすることができます。
農業法人の選択も同じことがいえます。弊事務所も、お客様のこれまでの経営状況、将来の規模や事業の展望などいろいろな情報をいただくことで、最適な法人形態（あるいは個人として継続したほうがよいかどうか）をお勧めすることができます。
まずは、農業法人って何？という疑問を感じましたら、お気軽にご連絡ください。
弊事務所が設立を無理に勧めるようなことはありませんから、ご安心ください。法人化にはメリットもあればデメリットもあります。メリットよりもデメリットが大きい場合には背伸びする必要はまったくないのです。弊事務所では、お客様の視点での損得を十分に検討しまして、お客様の判断材料をご提供させていただきます。
農業法人のメリット
農業法人は法人です。税制上は、一般の会社と同じく法人税法が適用されます。
したがって、法人成りのメリットがそのまま当てはまります。
農業法人のデメリット
個人で農業をされている方は、確定申告の時期に個人の確定申告を行いますが、法人となるとその法人の事業年度ごとの法人所得税の確定申告となります。
法人の確定申告は、個人と比べて分かりづらい点がありますし、複式簿記による記帳など、税務・会計の面で煩雑さが増します。これを回避するために税理士等専門家に依頼された場合には会計コストが生じます。
また、法人の場合、利益が０以下でも法人住民税が固定的に発生します。（おおよそ年間7～8万円）
このように、維持コストが高くなることがデメリットといえるでしょう。