料金体系

基本業務

料金は、事業規模・従業員数・取引内容・難易度・帳簿の作成状況、相談・月次監査の頻度や内容その他諸事情を考慮し、月額料金及び決算料（その合計額として年間料金合計）を決めさせていただきます。参考までに、その料金イメージを下に表しておきます。

考慮事項の例		料金（S）	料金（M）	料金（H）
A	事業規模・従業員数	従業員10名未満 事業所数1か所 単一の事業	従業員50人未満 事業所数3か所 中心的な事業＋α	従業員50名以上 事業所数3か所超 複数の事業
B	取引内容・難易度	取引数が少なく取引内容も明確な会社	標準的な会社	取引数が多く特殊で複雑な処理を要する会社
C	帳簿の作成状況	JDLによるPC経理	JDL以外のPC経理 帳簿等の精度が高い	手書き帳簿等のお預りと記帳代行
D	相談・監査の頻度	訪問監査年1～3回 相談頻度低め	訪問監査年6回 標準的な相談回数	訪問監査毎月 難易度の高い案件
E	その他諸事情	年末調整等を含まない場合 通常の相談の範囲内である場合	年末調整等も含み、対象者数が標準的 弊事務所からの積極的な提案を求められる場合（＊）	年末調整等も含み、対象者数が多い場合 難易度の高い案件や法的リスクを伴う案件をご希望の場合（＊）

（＊）通常の料金内でご対応させていただきます案件とは別に、難易度の高い案件や法的リスクを伴う案件の場合には、別途料金が発生する場合がございます。

その他の業務

(1) 専門特化業務

新規設立支援業務

新規開業のメリットデメリットなどのご説明から始まり、各種届出書作成や金融機関融資向け事業計画書作成を経て、事業が軌道に乗るまでしっかりとサポート いたします。支援の程度や経営者の意気込みに応えて料金を決めさせていただきます。

公益法人会計

移行認可・認定申請の支援業務には別途料金が生じますが、長く信頼関係を築いていきたいと考えていますので、監査法人等に比べ格安で提供いたしておりま す。

建設業

建設業許可関係等は別途料金が生じますが、こちらも長く信頼関係を築いていきたいと考えておりますので、行政書士事務所等に比べ格安で提供いたしておりま す。

(2) 国際コンサルティング業務

国際税務会計案件や国際的な組織再編等のコンサルティングについては、板倉聡公認会計士・税理士が中心となって担当いたします。当該業務は、国際税務会計の専門的な知識や現地法令・慣習等の十分な検討が必要であり、弊事務所の基本料金とは別途料金が生じます。

なお、国際取引であっても、弊事務所内で処理可能な通常の案件については、基本料金内で行いますが、より専門的な知識を要する案件については、最適なスキームの構築及び税務リスクを軽減する上でも、専門家に任せた方がよいと思われます。