消費税の仕組み
消費税は、消費に広く公平に負担を求める間接税です。
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の輸入です。消費税は、生産及び流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される都度その販売価格に上乗せされてかかりますが、最終的に税を負担するのは消費者とされます。
これが、消費税の概要です。最終的に税を負担するのは消費者なので、個人事業者と法人にとっては、消費税は消費者からの預り金ともいわれますが、見方を変えると、原価＝コスト（仕入れる商品・サービス等諸経費）に個人事業者や法人が付加価値をつけた部分に消費税がかかっているともいえます。
簡単にいえば、消費税は個人事業者や法人が負担しているとみることもできるということです。だからこそ、消費税について無駄に納め過ぎていないか、還付を受けられるのではないかという視点が必要です。
また、消費税の計算方法は、個人事業や法人の状態によって複数の計算方法から選択できる場合があり、課税売上高や課税売上割合等によって、納税額も変わってきます。さらに、資産の譲渡が生じるケース（事業譲渡や組織再編）では、消費税がどの程度生じるのか事前に検討しておくことが必要となります。
個人事業者と法人の立場としては、消費税について常に目を光らせて、適法に計算した結果、納税額が最小となるように手を打つことが求められます。
とはいっても、消費税法についてよく知らないと、計算方法の比較シミュレーションもできませんし、本業が忙しくてそんな手間はかけられませんよね。そういうときこそ、顧問税理士が機能するときです。消費税法に精通し、個人事業や法人の状態を複数年にわたってみているため、消費税が最小になるように事前に検討し、提案をすることができるわけです。
消費税法は、納税者が有利となる方法を選択する場合、事前に届出を行うことを求めています。原則として、後出しはできないため、次期以降の消費税がどうなるかという観点が重要です。
このコーナーでは、消費税法の取扱いについて、よくありがちなケースを中心にみていきたいと思います。