税務調査と税理士の役割
納税者にとって、税務調査には嫌なイメージがつきまとうものではないでしょうか。税務調査が入るということは、税金をもっと支払わなければならない可能性が高くなるわけですから、いい気持ちはしないですよね。税務署の指摘に心当たりがある方はともかくとして、誠実に納税をしている納税者の方にとっては、精神的ショックのほうが大きいかもしれません。国に納税という形で貢献している納税者が、税務署の主張する税負担を考えて夜も眠れないなんてことはあってはならないことです。
おそらく、もう税務調査は慣れたものだ、なんていう経営者の方は少ないでしょう。何十年も経営されていても、両手で数えるほどしか経験しない方のほうが多いはずです。
人は、何をされるか分からない、どう対応していいのか分からない、といった未知数のことに大きな不安を覚えます。こうした不安は、経験を積むことで２回目以降徐々に小さくなっていきますが、こと税務調査に関しては、先ほど申しましたようにそうそう経験を積めるものではありませんよね。
そういうときこそ、その分野に豊富な経験を持つ専門家のアドバイスが役に立つときです。税務調査に対する税理士の的確なアドバイスがあれば、経営者の方の精神的ショックを和らげ、安心感をもっていただき、経営に専念できる状態を提供することができます。
しかし、これは、どの税理士でもできるという性質のものではありません。なぜなら、税務署がどんな方法で調査を行い、どういった主張を行ってくるのかを知らなければ、最適な対応は取れないからです。これについては、実際に税務調査を行っていたことがある税理士でなければ分からないことが多くあります。
この点、弊事務所は多くのOB税理士とパートナー関係を構築しており、税務調査の‘いろは’を習熟しています。
また、税法上の解釈について、合理的かつ論理的な主張を構成しうる組織体制も構築しています。
弊事務所の役割は、第一に、お客様の不安を解消すること、そして、税務署の主張をただ鵜呑みにするのではなく、納税者の立場に立って正当な権利を主張し、適正な税負担にとどめることで、会社の経営に対する税の圧迫を最小限に抑えることだと考えています。
一度お話をさせていただければ、実際に弊事務所の対応を体感していただけるはずです。税務調査が入ったけれど顧問税理士さんでは少し頼りないとお悩みのとき、あるいは、より充実した布陣で税務調査に臨みたいとお考えのときは、まず弊事務所にご連絡ください。