所得税に関する税制改正（平成24年税制改正）
所得税についての主な改正点は、次のようなものです。
- 給与所得控除の見直し（給与収入1,500万円超の給与所得者の給与所得控除額245万円上限）
- 特定支出控除の見直し
- 退職所得課税の見直し（勤続５年以内の法人役員等の退職所得1/2課税廃止）
１．及び２．は平成25年分以後の所得税及び平成26年分以後の個人住民税に適用されます。
３．は平成25年分以後の所得税及び平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等についての個人住民税に適用されます。
影響が大きいのは給与所得が1,500万円超の方になります。グラフで見ていただければわかりますように、給与所得控除額は245万円で頭打ちとなります。所得税・住民税の税負担増加は、概算で、年収1,800万円の方で6～7万円、2,100万円の人で12～13万円、2,400万円の人で22～23万円となります。
年金の減額対象、こども手当の受給対象外、復興増税の対象、といった要素もあり、高額所得者にとっては今後負担増が避けられない状況となっています。
