平成16年会計基準で予算書、決算書を作成されている公益法人が多いのではないかと思われますが、平成20年会計基準への移行を行うことで、認可・認定がされやすいという利点があります。また、公益目的支出計画を作成するうえでも、事業ごとに収支を計画しやすくなるので、早めに導入していくメリットは大きいです。
では、どんなことをするのかというと、以下の図のように、特別会計・一般会計という区分ではなく、事業ごとの区分を行っていくというイメージです。普通法人で考えると、部門別会計が実施事業等会計・その他会計にあたり、販管費が法人会計にあたるといった感じになります。
この作業で重要なのは、公益法人としてどんな事業を行っていくのかを明確にすることと、それぞれの事業に合理的に収入・支出を配賦していくことです。これについては、お客様と弊事務所で何度も打ち合わせを行い、事業分類を明確にし、どういった収入・支出があり、どう配賦していくと合理的であるのか、十分な検討を行う必要があります。
