コラムのアーカイブ

クライアントの皆様にとって、2011年が飛躍の年となりますようサポートしてまいりたいと思います。

税制改正を読み込みお客様に役立つ情報提供を行うと共に、より幅広い範囲でお客様のプラスになるために日々勉強を重ねていきます。

今年も１年どうぞよろしくお願いいたします。

平成22年12月16日に、平成23年度税制改正大綱が出ました。

これにより、平成23年度税制改正に向けて、大まかな方針が見えてきました。大綱の中に記載されているものは、まだ国会で法案として可決されたわけではありませんので法的拘束力はありませんが、法案が通れば、ほぼ大綱に記載されている内容で実施されることになります。

後ほど、税制改正のページのほうで、注目すべき改正点についてまとめていきたいと思います。

コラムの更新がすっかり止まっておりました。これは、業務内容の更新を優先しているためです。でも、堅苦しい内容ばかりというのも問題ですよね。

そこで、表題の「円高と投資」について少し私見を述べようかと…。これって堅苦しい話題のような気もしますが、少々お付き合いください。

円高の要因については諸説あるようです。ただ、通貨は相対的価値を表しているものでしょうから、円が売られ、円が買われるのは、円の価値が高くなったのではなく、円以外の価値が下がったからという考え方が私は妥当だと思います。

では、円以外の価値がなぜ下がっているのか。理由はいくつか考えられますが、主要なものは次の３つかもしれません。

1. 通貨の供給量の増加（紙幣の増刷）
2. その国の通貨への不信感（経済、財政のマイナス要因の増大）
3. その国の国内投資の減少

日本は、円高に対して無策だといわれます。それは、諸外国（たとえば米国）と比べ、１．通貨の供給量を増やせないことに対する批判が多いようです。米国の関係からしても、米国が円高ドル安を主導しているのに対して文句は言えないということもあるのでしょう。

まあ、この点はともかくとして、将来を見据えた投資にとって考慮すべきなのは、２．と３．ではないかと個人的には考えています。（ここでいう投資は、短期的に儲けたいという意味の投資ではなく、長期間保有して、将来の資産の安全＝老後の安全を図るという意味の投資です。）

これは、どういうことかと申しますと、２．日本の経済、財政のマイナス要因は大きく、決して日本の通貨に安心感があるわけではないですよね。特に、日本の財政赤字の膨大さは国民みんなが知っていることです。３．日本の国内投資は減少しているでしょうし、今後も国内投資は減少していくという予測が妥当でしょう。

そして、円高は、国内の会社の資金だけでなく、会社それ自体（人材、ブランド、ノウハウといった無形資産）を国外へと向かわせる要因となるという考えが正しければ、２．と３．はおそらく加速するでしょう。国内で生産と消費が減少するということは、雇用の減少、税収の低下、行政の縮小＝保障の低下を招きます。賢い個人ほど、自分と家族の将来を守るため、自分の資産で将来の保障を実現することが必要なことを知っているはずです。

さて、では、将来の保全という目的で投資をする場合、その投資先はどこで、何に投資することが適切でしょうか。

ここからは、個人的な見解ですが、①外貨、株式、国債等の保有であれば、国内企業が円高により海外へ移転していくそれらの国の通貨が挙げられると思います。これは、大企業の設備投資が今後どこに向かうのかに目を光らせていれば見えてくると思われます。②同じく、外貨等の保有では、自国で資源が賄え、国内消費も安定しており、諸外国の動向に大きな影響を受けない国だと思われます。伸びる国という観点ではなく、死なない国という観点です。そういう意味では、日本は死ぬ可能性がある国でしょう。③物であれば、貴金属や外国の不動産も悪くないと思いますが、貴金属というのは腹が減っているときは不要なものというのが原則ですよね。資金の一定割合をこれに投資するのはいいと思いますが、総財産を貴金属の投資に振り向けるのは少しリスキーかもしれません。

④自分あるいは子供（人材）への投資、私はこれが一番将来の安定を生むと思います。貨幣や物の価値はいとも簡単に下がり、投資に対する損を生みますが、人材の価値は上がることはあっても下がりません。高い価値を持つ人材は、どこの国でも通用するでしょう。つまり、資産が少なくても生きていけるのです。

と、もっともらしいことを書いておりますが、たまの休みは、一日中寝ていたいもの…（笑）。将来に怯えすぎず、目の前の欲求を満たすのも楽しい生き方かもしれませんよね。すごく言い訳ですが、許していただきたいものです。。

毎年８月の第１週には、税理士試験というものがあります。３日間かけて行われる税理士を目指す人たちのお祭りといった感じです。実に楽しくないお祭りですけどね（笑）。でも、終わった後は少し解放感で楽しい気持ち（？）になったような気もします…気のせいかもしれませんが；

弊事務所でも、この時期、税理士補助職員は試験に向けて勉強に集中するために数日間休暇をとりますので、お客様にはご不便をおかけいたしました。担当のお客様には、事前に数日間不在となることをお伝えし、急ぎの案件にはその前後の期間で対応できるように心がけたいと思います。

そんな理由で、ＨＰの更新も１週間空いてしまいました。（…という言い訳です。）

本当は、弊事務所で対応可能なサービスについて、少なくとも概要を全項目作成したいのですが、いろいろな（大人の）理由で全部一気に作成は無理そうです。少しずつ更新していこうと考えていますので、時たま見ていただければ、もしかすると、これは役に立ちそうな情報かも、というページができているかもしれません。

「お問い合わせ」から弊事務所宛てにメールが打てますので、もしなんらかのご要望があれば、おっしゃっていただければ対応いたしますので、ぜひそういったお声も聞かせていただきたいと思います。

お世話になっております。

ツイッターはぼそっと呟くものだそうですね。今頃ツイッターの話？ですみませんが、このコラムというのも、思えば一人で呟くだけのもののような気がします。少し文章が長いということくらいで、ぼそっと呟いていることに変わりはありませんからね。

…ということで、コラムでは、好き勝手なことを書いていきたいと思います。そのうち、弊事務所内で希望を募り、呟きたい人に呟いてもらおうかと考えていますが、しばらくは私（板倉優）が書くことになるかもしれません。

さて、法人税の減税という話はちらほら耳にしますが、本当のところどうなの？というところがありますよね。でも、日本の法人税は高い→日本の企業が海外に所得（所得を生み出す投資自体）を移転する→根本的に本社を軽課税国に移転してしまおう、なんて動きがあるのは事実ですし、法人税が高いのに税収は５兆やそこらでは税率が高い意味があるのかどうか謎です。税が経済を阻害しているとすらいえなくもないような気もしてきます。

香港やマカオ、シンガポール、といった地域が繁栄しているところをみると、法人税は低いほうが投資も人も集まるのじゃないかという議論は説得力がありますよね。税も薄く広くがベターだという話があり、消費税は薄く広くかけていくところがいいところらしいですが、法人税も税率半分にして、税を払う会社が２倍になるのであれば、同じような理屈が通りそうな…。

税ってそんな簡単な話ではないのでしょうが、アジア各国が20%～25%といった法人税を取るなか、今の税率を維持する理屈こそ教えていただきたいところです。なぜ税率が高いのか説得力のある話はあるのでしょうか。まあ、私が調べていないだけという話もありますけどね…。

個人的な予測にとどまりますが、おそらくこんな風に考える人が増えていけば、あるいはこの流れが強まって税の世界の偉い方々がそろって減税を主張するようになれば、法人税は25%くらいに下がるのではないかと思います。

節税として合法的に利益の繰り延べをしても、どうせ将来同じ額の税金払うだけだよね…なんて考えている経営者の方は、今42%で納税するより、近い将来25%で納税するという可能性を検討してみるのもありかもしれませんね。（10年経っても42%だった…なんてことになっても、私を責めないでくださいね。これは、あくまでひとつの可能性の話です。）

「板倉安秀税理士事務所に行こうと思って検索してみてもホームページがない！」

「検索して出てきた地図に載っている事務所所在地が実際の場所と違う！」

「あの所長は本当に税理士なのか！？」

…と、皆様には本当にご迷惑をお掛けいたしました。ついにホームページが稼働しはじめました。これで、板倉税理士事務所が、何を目標として、何をしているのか、どんなことができるのか、どこにあるのか、といった内容をお伝えすることができることになりました。

申し遅れましたが、ホームページ作成・更新担当の板倉優と申します。皆様には日ごろから大変お世話になっております。感謝の気持ちを込めまして、今後、お客様に有用な情報をこまめにお伝えしていきたいと考えております。できるだけ分かりやすくお伝えできるように心がけます。

お客様が気が向いたときに、なんとなくポチッとして覗きに来ていただけるホームページにしたいと思います。

皆様、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。